遺言・相続手続サポート

ノース行政書士では遺言書の作成をはじめ、相続に関する各種手続き（遺産分割協議、遺言執行人、遺留分減殺請求等）を行っております。
お気軽にご相談ください。

相続をめぐる家族間の争いを防ぐため、また生前お世話になった人に財産を譲りたい場合などは遺言書の作成をお薦めします。

遺言者本人が書いた遺言書ですが、遺言の内容、保管方法、陰匿に注意する必要があります。

ご依頼者様がご自身で作成された自筆証書遺言書案が法的に有効なものかどうか、また、相続人が相続手続きを速やかに行うことができるものか否かを専門家の目を通して確認し、遺言書の有効性と遺言を残される方の意思を十分に満たした遺言書となるようサポートさせていただきます。

公証人が作成する遺言で、遺言書の変造や検認の手続きが不要で、最も確実で安心です。
２名の証人は当事務所でご対応させていただきます。

・厚生証書遺言を作成するにあたり必要となる書類の準備
・厚生証書を作成するのに必要な手続きの代行
・遺言書案の作成
・公証人との打合せ
・公正役場への同行と証人としての立会い

本人または代筆者が作成し公証人が確認する遺言で内容は秘密ですが、内容に不備があると無効になることがあります。
秘密証書遺言は実際にはほとんど利用されていません。

相続手続きは相続人の調査～遺産分割協議書の作成～相続財産の名義変更など非常に広範囲の手続きが必要です。
多くの方にとって相続手続きをご自身で進めることは困難な作業となります。
当事業所ではそれらの手続きを一括して、または必要な部分だけをサポートさせていただいております。
安心して相続手続きを終えたいとお考えの方はお気軽にご利用ください。

・遺言書の有無のチェック、検証
・相続人の調査、確定
・相続財産の調査、確定
・遺産分割協議の進行サポート
・遺産分割協議書の作成
・相続財産の名義変更

相続人が２人以上いるときに、遺産を分割して相続人とすることを遺産分割といいます。
遺産分割協議には全ての法定相続人が参加しなければなりません。（その前提として法定相続人の特定が必要となります）また協議が整った場合には遺産分割協議書を作成します。
遺言書もなく、遺産分割の協議も整わないときは、家庭裁判所に遺産分割調停申立書を提出して、調停してもうらうことになります。

相続する債務が財産を上回っている場合には、相続人がその財産を放棄することができます。

財産の状況がつかめない場合などは、取得する財産の範囲内で債務を継承することができます。