建設業許可申請について

ノース行政書士事務所では、建設業の新規許可申請や届出事項の変更、更新手続き、経営事項審査および入札参加資格審査等の手続きを貴社・事業主さまに代わって行います。

以下に該当する建設業を営もうとする者は、元請人・下請人、法人・個人に関わらず、建設業法に基づき許可を受けなければなりません。

建設業の許可は、２８の建設工事の業種ごとにそれぞれ対応する許可を受ける必要があり、各業種ごとに一般建設業又は特定建設業のいずれか一方の許可を受けることになります。

請負金額によっては建設業の許可は必要ありませんが、昨今の違法建築問題などにより、発注事業主様はコンプライアンスを守ることを強く意識しております。
率先して許可を取得し企業価値を高めることにより、社会的信用を向上させることができます。また公共工事を受注する場合は建設業の許可は絶対条件といえるでしょう。資金調達など融資を受ける際にも有利とされています。

建設業　２８業種

全部で２８の業種があります。
貴社の行う工事に対応した業種の許可を取る必要があります。

営業所の設置状況により、大臣免許か知事免許に分かれます。
営業所とは本店・支店、若しくは常時建設工事の請負契約を締結するなど実質的に建設業に関与する行為を行う事務所をいいます。

※知事免許であっても、他府県の工事も出来ます。

建設業許可の有効期限は許可のあった日から５年間、厳密にいうと５年目の対応する日の前日をもって満了します。この場合、末日が日曜日等であってもその日をもって満了としてます。したがって、引き続き建設業を営もうとする者は、満了日の３０日前までに更新の手続をとらなければなりません。

個人事業主さまの場合、法人成り（株式会社化）してから建設業の許可申請をすることをお勧めします。これにより、短期的には消費税の免除措置の恩恵、長期的には事業所得税などのトータルでの節税対策となります。
また世代交代をお考えの経営者さまには事業承継対策としても有効な手段となります。

建設業の許可を受けようとする者は以下の５つの要件全てを満たす必要があります。そして下記要件のうち、経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たしていることを証明することが、実は最も労力を要するところであり、これに失敗し許可を諦める方も多いようです。当事務所は豊富な経験を生かし、あらゆる方法を模索し、事実を立証し許可取得を目指します。

同時に（法人成り）会社設立を希望される場合は割引させていただきます。
詳細はお問合せください。