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遺言・相続～相続の基本原則～

今回は、相続の基本知識として要点をまとめてみました。

①相続開始の原因（「いつ」相続が発生するのか）

相続の開始要件は被相続人（相続される人）の死亡です。

②相続人（「だれが」相続するのか）

民法に定める相続人の種類は「血族」と「配偶者（夫や妻）」の２類型あります。

[第１類型]・・・血族

血族には順位があり、先順位の者がいれば、後順位の者は相続人にはなりません。

第1順位 　死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

第2順位 　死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

第3順位 　死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

ちなみに、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

[第２類型]・・・配偶者

配偶者は血族に関係なく第１順位で相続人となります。

ただし、内縁者に相続権は認められません。

③相続財産（「なにを」相続するか）

原則として相続が開始すると、被相続人の財産の属した一切の権利義務は、すべて相続人が承継します

ただし、原則があれば例外もあります。

例外１：被相続人の一身に専属したもの

「一身専属権」とは、個人の人格・才能や地位と密接不可分の関係であるため、他人による権利行使・義務の履行を認めるのが不適当な権利義務をいいます。（雇用契約による労働条件、生活保護の受給権、公営住宅の使用権等）

例外２：祭祀財産（祖先の祭りのために使用される家系図，位牌，仏壇，墓碑，墓地等）

これは祭祀を主宰すべき者が承継します。祭祀主催者は①被相続人の指定②指定がない場合には慣習③慣習が明らかでない場合には家庭裁判所の順で決まります。なお、遺言で祭祀主催者を指定できます。

例外３：死亡退職金

死亡退職金は、公務員や民間企業の従業員の死亡に際して、勤務先から受給権者に支払われる退職金です。

受給権者の範囲や順位は、法律・内規・就業規則等で決められており、受給権者が自己の固有の権利として取得するため、相続財産の対象とはなりません。

例外４：遺族年金

遺族年金も死亡退職金と同様に、受給者固有の権利であり、相続財産に属しません。

例外５：生命保険金

受取人が被相続人自身の場合には相続財産になりますが、受取人を被相続人以外に特定していた場合には、受取人固有の権利となり相続財産の対象にはなりません。

④相続分（「どれだけ」相続するか）

相続分とは、相続人が複数いる共同相続において、各相続人が相続すべき権利義務の割合、つまり積極財産（プラス財産）・消極財産（マイナス財産）を含む相続財産全体に対する各相続人の持分をいいます。

被相続人は遺言によって相続分を指定することができますが、この指定がないときに、民法の定める相続分（法定相続分）の規定が適用されます。

法定相続分

第1順位 死亡した人の子供

その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

 
第2順位 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)

父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

第3順位 死亡した人の兄弟姉妹

その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

以上が、相続の基本原則となります。

まとめノートとしてご活用ください。